内部顧問とは?役割と報酬相場・メリットについても解説 | 顧問バンク

コラム

内部顧問とは?役割と報酬相場・メリットについても解説

会社を支える存在の1人が「顧問」と呼ばれる人です。顧問には内部顧問と外部顧問の2種類があり、内部顧問とは会社内から選ばれた顧問のことをいいます。具体的に内部顧問はどのような役割があるのか、相談役とはどう違うのかなどについてご紹介しましょう。

外部顧問との違いについても参考にしてみてください。

内部顧問とは

内部顧問は会社の中から選ばれて顧問になった人のことです。一般的には、もともとその会社で勤めていた管理職や役員が役職を退いた後に内部顧問となります。また中には役職に就きながら内部顧問を兼任するケースも多いです。

外部の人間とは異なり、社内事情をよく理解しているのが大きな特徴だといえるでしょう。

内部顧問といえば役職のイメージを持っている方がいますが、会社法上では役職とは定められていません。また経営に関する決定権がないという点についても理解しておきましょう。

企業としては会社で起こっている問題や、今後の経営について顧問に相談することができますが、もし、顧問のアドバイスをもとに動いたところ不利益をこうむってしまったというようなケースでも、顧問に責任を問えないため、あくまでアドバイザーとして会社を支える存在です。

また、法律では必ず顧問を設けなければならないと定められているわけではないため、顧問を設けるかどうかについては各企業で決めることができます。

顧問の勤務形態としては、毎日出勤する契約をする方もいれば、決められた日数、決められた日だけ出勤するケースもあります。また普段は特に出勤することなく、顧問に相談事ができた際のみ呼び出されるような非常勤があり、働き方はとても幅広いです。

内部顧問の担う役割

内部顧問が担っている大きな役割といえば、自分が理解している社内事情なども考慮したうえで適切な助言を行うことにあります。長く会社で働いてきた人が内部顧問として就任することが多いため、役員としてはこれまで培った豊富な知識に基づいた助言をくれる、とても心強い存在だといえるでしょう。

会社が行き詰まってしまった際や、トラブルが起こってしまった際に、自身の知識と経験に基づき事業改善や業績向上、人事制度の改革など様々なアドバイスを行います。なお、あくまで第三者的な存在として意見を述べるので、説明責任はありません。

内部顧問と相談役の違い

内部顧問の役割とよく混同されるのが、相談役と呼ばれる存在です。アドバイスを求めるという意味では同じなのですが、内部顧問に比べると名誉職としての色合いが強く、会社の経営で発生する問題に対する助言、または調整などを求められる立場のことをいいます。

相談役としても会社の事情をよくしている人が選ばれることが多く、社長や会長などを務めていた人が退任後に相談役として就任するケースが多いです。相談役は顧問と同じく、会社法上の役職ではありません。

内部顧問の報酬相場

内部顧問の報酬相場についてですが、これは企業によって異なるので相場といえるようなものはありません。報酬は顧問料という形で受け取ります。

内部顧問はこれまで会社で勤めていた役員が担当することが多いため、一般的には過去に勤めていた時の給与などを参考に設定することが多いです。

また待遇についてもう役員待遇となることが多いので、役員の報酬を基準に考えることになるでしょう。ただ、顧問の働き方としては常勤と非常勤の2種類があり、非常勤の場合は無給でも構わないとされているため、契約による違いも大きいです。

どのような形で雇用契約を結ぶことになるのかについても、各企業にゆだねられています。一般的には雇用契約を結ぶ事は少なく、委任契約の形になります。

内部顧問をおくメリット

内部顧問をおくことにより、様々な魅力があります。代表的なメリットは以下の3つです。

経験などに基づいた助言をしてもらえる

顧問が社内事情を熟知しており、それを踏まえたうえで経験などに基づいた助言をしてくれます。企業によっては特殊な事情があるケースも多いですが、そういったものも考慮してくれるので、的外れな助言につながってしまうような心配が少ないです。

何か問題が起こった時、臨時的に相談相手となる相談役とは異なり、顧問の場合は日常的に相談できるのもメリットといえるでしょう。

顧問の人脈を活用できる

内部顧問は企業内で役員を務めた人が就任することが多く、役員として働いていた時に培ってきた人脈を活かした対応が期待できます。

人脈は簡単に広げられるものではないため、長年の経験を経て多くの人脈を築いてきた内部顧問はいざというときに大きな助けになってくれるはずです。

社内トラブルの調停役となる

企業によっては、争議や紛議など社内の人間だけでは解決が難しいような大きな問題が起こってしまうことがありますが、これを解決するためにも顧問が調停役として力を発揮します。経験豊富な顧問の中には役員時代に様々なトラブルを体験しており、調停を得意としている方も多いです。

特に、会社の中でも上層部でトラブルが発生してしまったような場合は、なかなか一般の従業員では対応することができません。このような場面でも内部顧問が活躍してくれます。

内部顧問と外部顧問の違い

顧問にはご紹介してきた内部顧問のほか、外部の専門家に外部顧問という形で依頼することも可能です。それぞれの違いについてみていきましょう。

外部顧問とは

外部顧問は、一般的に弁護士や経営コンサルタント、税理士などの専門的な知識を持った方を選択します。内部顧問が社内の事情なども考慮したうえで適切なアドバイスを行ってくれるのに対し、外部顧問は問題ごとに専門知識を持った専門家からのアドバイスが受けられるのが魅力です。

例えば、節税に取り組みたいと考えているのであれば税理士と外部顧問契約を結び、節税に関するアドバイスを受ける形になります。同じく、経営戦略を練り直したいと考えた際には経営コンサルタントもしくは経営戦略立案の経験の多い方に助言を求めましょう。

このように、それぞれ専門家がサポートしてくれるので、各分野において専門的な知識を持っていない内部顧問とはまた違った形で企業を支えていくことができます。

内部顧問との違い

内部顧問と外部顧問の大きな違いといえば、外部顧問は各分野において専門的な知識や経験を持っているという点です。内部顧問とは異なり、会社の考え方や独自の事情などは知らないため、客観的な意見を聞きたいと考えた際にも力になってくれます。

解決したい問題が起こった時だけ契約することが可能な点も、コスト削減も期待できるでしょう。社内の人間だけでは対応できないようなトラブルが発生した時などに、専門家として支えてくれます。

内部顧問・外部顧問ともにメリットが大きい

内部顧問とは何か、どういった役割があるのかについて解説しました。外部顧問とは異なり専門的な知識などは豊富ではないものの、これまでその会社で勤めていた実績や人脈などを活用して会社を支えてくれる存在です。

企業内の人間だけでは解決できないような問題が発生してしまった際などにも頼りになるでしょう。

一方、自社内に専門的な知識を持った方がいないような場合は、外部顧問のサポートを検討してみることをおすすめします。

   

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