顧問税理士とは?役割とメリット・デメリットを解説 | 顧問バンク

コラム

顧問税理士とは?役割とメリット・デメリットを解説

会社において税務処理の際に心強い存在が、顧問税理士です。ただ、具体的にどのようなことを依頼できるのかわからない方も多いのではないでしょうか。

そこで、顧問税理士の役割や依頼できる業務、契約するメリット、デメリットなどについてご紹介します。

顧問税理士とは

顧問税理士とは、企業と顧問契約を結んでいる税理士のことです。

顧問契約とは、税務指導や経営サポートを行ってもらうため、期間を決めて契約する形のことをいいます。契約をした税理士に対しては、毎月または年間という形で、顧問料と呼ばれる報酬の支払いが必要です。

専門的な知識がないと作成に手間取ってしまう税務申告や各種書類の作成などを、しっかりサポートしてくれます。また、節税対策なども依頼することができるので、様々な場面で大きな力になってくれるでしょう。

会社を起こす際に顧問税理士と契約を結ぶこともありますが、売上規模が大きくない個人事業主の場合、必ずしも顧問税理士との契約が必須ではありません。1つの目安として、売上規模が1,000万円以上になったら顧問税理士との契約を検討したほうが良いとされます。

顧問税理士の担う役割

税理士は税務に関する専門家です。経営者にとって相談相手となってくれるので、税務処理に関してわからないことが発生した際などにサポートを受けることができます。

顧問税理士の代表的な役割は、以下の申告業務、税務書類の作成、税務に関する相談の3つです。

申告業務

税金に関する申告などを代わりに行ってもらうことができます。例えば、確定申告もその一つです。確定申告は毎年行う必要がありますが、申告書の作成には専門的な知識が求められますし、間違うことなく確実な形で申告を行わなければなりません。

特に、節税効果が大きい青色申告になると、白色申告に比べてより複雑です。顧問税理士に申告業務を依頼すれば確実な申告が可能なので、とても心強いといえるでしょう。

また、税務調査が行われることになった場合も、顧問税理士がしっかりサポートしてくれます。場合によっては税務署の決定に対して不服申立てを検討することがあるかもしれませんが、そういった場面でも税理士が詳しく教えてくれるので安心です。

税務書類の作成

確定申告書だけでなく、税務署に提出する書類や税務代理に関する書類は「税務書類」と呼ばれます。申告業務や税理代理の業務を行う中で必要になる税務書類を作成するのも税理士の役割です。

税務に関する相談

税務に関する相談を行うことができます。税理士資格を持っている人でなければ、申告業務、税務書類の作成、税務に関する相談を他人に対して行うことはできません。そのため、税務相談ができるのは税理士のみです。

顧問税理士の中には回数無制限で税務相談を受け付けている方も多く、対面する形のほか、オンラインツールや電話、メールで相談可能なケースもあります。

顧問税理士に依頼できる業務

顧問税理士には幅広いことを依頼できます。代表的な業務についてご紹介しましょう。

会計指導

会計指導とは、税理士から会計や経理に関して指導を受けることをいいます。昔はエクセルなどを使用して経理・会計業務を行うのが一般的でしたが、近年は様々な会計ソフトが登場しているため、これらの使い方について指導を受けることが多いです。

ソフトについては会社で希望するもの、または顧問税理士が推奨するものなどを導入することになります。

給与計算

従業員の給与計算を依頼することができます。勤怠データを渡すだけで、所得金額や源泉所得税、社会保険料などを計算してくれるので、自社で行うより負担を減らすことができるでしょう。

年末調整

年末に行う必要がある年末調整は、いろいろと計算が複雑で、時間がかかってしまうケースがあります。税理士は年末調整の全ての業務を行うことができるので、依頼すると良いでしょう。ただし、計算に必要な扶養控除等申告書や保険料控除等申告書、生命保険料控除証明書などの添付書類、給与台帳は自社で準備する必要があります。

なお、年末調整に必要な業務のうち、税務代理、税務書類の作成などは税理士の独占業務であるため、税理士以外に依頼することはできません。

節税対策

効果的な節税対策についてアドバイスを受けることができます。現在取り組んでいる節税の効果を高めたり、他にも実践できることがあれば行いたいと考えたりしているのであれば相談してみてください。

顧問税理士を活用するメリット

顧問税理士と契約することなく、すべて自社で行っている会社もあります。 しかし、顧問税理士に依頼することにより、様々なメリットがあるので、ご紹介しましょう。

経営者が本業に専念できる

顧問税理士と契約していない企業では、税理士にお任せできるような業務を経営者が担当していることが多いです。しかし、経営者は税務業務以外にも、営業活動や経理作業など様々なことを行わなければなりません。経理業務を専門家である税理士に任せることにより、経営者の負担を減らし、その分、本業に専念できます。

経理・税務申告業務はとても複雑な作業であることから、時間を取られやすい業務です。顧問税理士に依頼すれば、大幅に時間効率を改善させられる効果も期待できます。

節税対策や資金繰りの助言がもらえる

節税は、会社でしっかりと取り組んでいかなければならない問題です。様々な節税対策がありますが、自社で実現しやすいことや、効果が高いことは専門家でなければなかなか見極めが付きません。

税理士はお金のプロともいえる存在なので、節税対策を相談しましょう。資金繰りについても専門的な知識を持っているので、安定して会社を経営していくのをサポートしてくれます。

第三者視点で経営に対する意見がもらえる

経営者とは異なる第三者視点で様々な意見をもらえます。経営者一人で経営について考えていくのは非常に大変なことです。相談できる存在がいるだけでも安心感につながるでしょう。

税務調査に安心して対応できる

税務調査が入ることになった場合、顧問税理士と契約している場合は対応をお願いすることができます。反論すべきポイントには、専門知識を用いてしっかりと反応してくれるので安心です。

正確な書類が作成できる

正しい知識で正確な書類を作成してもらえます。書類の中にはとても複雑なものがあり、作成に時間がかかってしまうことがありますが、プロにお任せできれば効率的です。

顧問税理士をおくデメリット

顧問税理士と契約するデメリットはほぼありませんが、コストの問題についてはよく理解しておかなければなりません。様々なことを依頼できる代わりに顧問料がかかります。

どの程度の費用がかかるのかは契約する税理士によっても変わってくるので、一概にはいえません。

1つの目安として、法人なら月額35,000円以上、個人の場合は15,000円~30,000円程度が相場です。会社が軌道に乗っているのであれば、問題なく支払える企業も多いでしょう。

ですが、設立したばかりの会社などにとっては、なかなか痛い出費になることがあります。その場合は、最低限の業務のみを依頼するなどして、費用を抑えることも可能です。

場合によっては税理士に相談したいことが発生した時のみ、スポットでお願いすることをもできます。ただ、税務調査などが入った時のことを考えると、普段から会社の事をよく理解してくれている顧問税理士がいたほうが心強いでしょう。

信頼できる顧問税理士を選ぶことが重要

顧問税理士にお願いできる業務内容や依頼するメリット、デメリットなどについてご紹介しました。いざというときに専門的な知識を持ってサポートしてくれるので、ある程度売り上げのある企業は、契約を検討してみると良いでしょう。

その際には、信頼できる税理士を選ぶことが重要です。税理士によってこれまでの経験や得意としている業務が異なるので、慎重に選ばなければなりません。報酬なども確認のうえ、顧問税理士を選びましょう。

   

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